「三世代同居」が児童虐待を防ぐ？

2016年8月8日時事問題三世代, 子供, 家庭, 家族, 祖父母, 虐待

先日の児童虐待の記事に掲載した「都道府県別相談対応件数」の地図を作成しながら「三世代同居率の地図と似ているな」と感じました。そこで、実際に比較してみると、やはり三世代同居率が高い県ほど、虐待の相談対応件数が少ない傾向があるようです。

下のグラフは、三世代同居率が高い県から順に並べて、未成年人口（2014年）1000人当たりの児童虐待相談対応件数（2015年）を示したものです。赤色は全国平均（約4.6件）よりも高い都道府県を、青色は3件以下と全国平均よりも顕著に低い県を表しています。
　

（総務省統計などをもとに筆者作成）　
　
　
この表を一見するだけで、両者の相関関係は見て取れますが、次に上位10県と下位10都道府県だけを抽出して比較してみましょう。
　

（総務省統計などをもとに筆者作成）
　　
　
如何でしょうか。三世代同居率が高い10県のうち9件までもが青色です。それに対して、三世代同居率が低い10都道府県のうち6件までもが赤色です。例外的に、鹿児島県と沖縄県が虐待相談対応件数が低くなっていますが、この2県については、三世代同居率が低い理由が、過疎化による若者の流出であるなど、他の都道府県とは異なっていると思われます。

参考までに、相関係数を計算してみると、-0.48となり、中程度の相関関係が認められます。以下に散布図も示しておきましょう。
　

（総務省統計などをもとに筆者作成）
　
他に、児童虐待と関連すると思われる指数の一つとして「子育て家庭の相対的貧困率」もありますが、こちらには「三世代同居率」ほど顕著な相関関係は現れません。
　

（総務省統計などをもとに筆者作成）　

　
三世代同居率が高い県で、なぜ虐待が少ないのか？
　
さて、三世代同居率が高い県で、虐待の対応件数が低くなる理由は何でしょうか？

まず、祖父母が同居することで、虐待の発生要因の一つである「孤立した子育て」を回避することができます。また、三世代同居率が高いということは、地域共同体の絆も世代を継いで保たれやすくなっているでしょう。それだけ、子育て世帯を見守り、支援する、より多くの家族、親族、地域の人たちがいることになり、虐待のリスクを低減することになるのではないでしょうか。

逆に、首都圏や関西圏などの都市部では、子育て世帯の孤立化が進んでいると考えられます。それは、当然、虐待のリスクを高めることになるでしょう。

もう一点、三世代同居は広い住宅を必要とするため、居住環境と強い相関関係を持っています。従って、三世代同居率が低い県は、おしなべて一住宅当たりの敷地面積も狭いため、窮屈な子育てを余儀なくされ、養育者の心理的ストレスを高めていると思われます。具体的に言えば、子供が泣いたり、騒いだりした際に、子供だけに集中できず、アパートの上下や隣の部屋からのクレームを気にしなければなりません。養育者がストレスにさらされると虐待のリスクが高まるため「子育て家庭の居住環境の改善」は急務だと思われます。

参考までに、一住宅当たりの敷地面積（2013）と児童虐待相談対応件数を組み合わせたグラフを掲載しておきます。特に、上位10県と下位10県は三世代同居率とほぼ重なっており、「広い家」と「三世代が揃う大家族」が、子育てにとって良い環境を提供することを示唆しています。
　

（総務省統計などをもとに筆者作成）
　

（総務省統計などをもとに筆者作成）
　
　
大家族の価値を考慮に入れた政策への転換を
　
首都圏ではニュータウンの高齢化が問題となっていますが、これも、そもそも間取りの設計が核家族を前提としており、子供たちが結婚した時に別居せざるを得ないことが最大の要因です。これも都市化の弊害の一つですが、住宅政策、経済政策など、家族の継承や子供の視点を軽視した日本社会の在り方が、今日の児童虐待の深刻な状況に影響していると思われます。